二宮町議会 2023-03-01 令和５年第１回（３月）定例会（第１日目） 本文
経過措置です。この条例により規定された使用料及び減免については、施行日以降に承認されたものに適用し、同日前に承認されたものについては、なお従前の例によることを規定しております。
経過措置です。この条例により規定された使用料及び減免については、施行日以降に承認されたものに適用し、同日前に承認されたものについては、なお従前の例によることを規定しております。
また、第２項の経過措置につきましては、改正後の附則第１３項第２号の規定は、令和４年４月１日以降に取得された償却資産から適用するものとし、令和２年４月１日から令和４年３月３１日までの間に取得された償却資産については、なお従前の例によるものとするものです。 以上で、細部について説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（細野賢一君） これより質疑に入ります。
定年の経過措置の間に入ってくる職員数である。」 以上で質疑は終了し、討論はなく、直ちに採決したところ、議案第６０号、挙手全員で可決、議案第６１号、挙手全員で可決、議案第６３号、挙手全員で可決、議案第６５号、挙手全員で可決、議案第６６号、挙手全員で可決、議案第６９号、挙手全員で可決と決しました。 以上、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
その後、介護保険、障がい福祉制度の改正により、高齢障がい者へのサービスの充実が図られてきたことから、当該手当は、平成18年10月１日の条例改正により、65歳以上の新規申請を受け付けないこととし、また、現に支給要件が合った対象者については、当時の年齢に関係なく、受給を継続するという経過措置を設けたものでございます。
第３項では、現行の二宮町個人情報保護条例で規定する町職員の守秘義務に係る経過措置について規定するものです。 第４項では、本条例の施行の日前になされた開示等請求に係る経過措置について規定するものです。 第５項から第８項までについては、現行の二宮町個人情報保護条例で規定する罰則に係る経過措置について規定するものです。
第３項は、この条例の施行前に行われた開示請求等の手続の経過措置について定めるもの、第４項から第６項は、個人情報保護審査会の行う調査審議、委員の委嘱及び調査審議を行う場合の手続についての経過措置を定めるもの、第７項から第10項は、個人情報保護制度運営審議会の行う審議や委員の委嘱、運営及び審議会の専門委員の選任についての経過措置を定めるものでございます。
次に、（４）の経過措置に係る規定の追加につきましては、職員の定年の引上げについては、令和５年度から令和13年度まで２年に１歳ずつ引き上げることとするものでございます。
６款法人事業税交付金は、県で収納した法人事業税額の１００分の７．７相当額が交付されるものですが、令和２年度は経過措置により、１００分の３．４相当額が市町村に交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は１８９．１％でございます。
◎金指 危機管理課長 本市といたしましては、第一種区域等の見直し等の影響によりまして本市の市民に不公平感が生じないよう、国に対しまして区域の変更における経過措置期間をしっかり設けていただくことを要望するなど、神奈川県や関係市と連携し、継続して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆佐野洋 委員 よろしくお願いいたします。 それでは、説明書の74ページ、戸籍費です。
課題といたしましては、本来制度の実施に当たっては、国が２分の１、県と市が４分の１ずつ費用を負担することとされておりますが、現状は、経過措置として県と市の負担割合が多くなっている状況から、引き続き、国に対して適正な費用負担への改善を求めていく必要があると認識しております。
法人事業税交付金２６８．２％の増は、制度の経過措置の終了に伴う増、地方特例交付金の２０３．３％の増は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金による増、地方交付税の９６．９％の増は、令和３年度に限り、臨時経済対策費制度の創設により追加交付されたことによる増、国庫支出金の５７．８％の減は、令和２年度に実施された国の特別定額給付金によるものでございます。
最後に、附則につきましては、第１項が施行期日を定めるもので、第２項及び第３項は経過措置をそれぞれ定めるものでございます。 以上で議案第32号藤沢市市税条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第33号藤沢市手数料条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 議案書の41ページを御覧ください。
また、その附則におきまして、改正後の規定の適用関係を定める経過措置を設けまして、条例の施行日につきましては公布の日とするものでございます。 次に、議案第３１号、大和市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の育児休業の改正に準じた本市職員の育児休業についての改正を行うものでございます。
続きまして、障がい者福祉手当につきましては、これまでいただきました御意見等を踏まえて検討いたしました結果、手当の月額の減額案も検討はさせていただいたんですけれども、社会情勢からも、手当の月額につきましては、現時点では変更せず、公平性の担保のために平成18年から継続しております経過措置――65歳以上の方への継続支給なんですけれども――につきましては廃止するという結論に至りました。
いろいろな考えがあるが、これからの日本の人口形態などを考えたときに、財源の確保は政治家としてしっかり責任を持たなくてはいけないことであり、また、６年間の経過措置があること、免税事業者の選択もできるという点からいっても、この請願には賛成しかねる、との意見がありました。 採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
なお、インボイス制度の実施後も免税事業者であり続けることは可能であり、免税事業者からの仕入れについても、インボイス制度実施後６年間は仕入税額相当額の一定割合を控除可能な経過措置が設けられています。
◎諏訪間 税制課主幹 段階的な経過措置ということなんですけれども、仕入税額控除の経過措置につきましては、来年10月１日からインボイス制度が開始されますが、免税事業者等からの課税仕入れにつきまして、開始後３年間は仕入税額相当額80％、その後３年間は50％を仕入税額控除として控除できるような仕組みとなっております。 ◆柳沢潤次 委員 それでは、７点ほど質問をさせていただきます。
また、免税事業者が発行する請求書等であっても直ちに仕入税額控除の対象から外れるわけではなく、経過措置としてインボイス制度の導入からしばらくの間は現行の区分記載請求書等であっても一定割合の仕入税額控除が認められます。 このように、仕入税額控除の不公平性の確保と免税事業者の益税問題の解消を図ること、そして一定期間の仕入額控除の経過措置があります。 以上の理由から、今回の請願には不採択といたします。
また、窓口負担が２割となった方には、経過措置として３年間は窓口負担は３０００円を限度としていますが、入院は対象外です。コロナ禍による物価高騰と年金が毎年削減されている中での負担増となります。 コロナ感染症は日本の医療体制の脆弱さを明らかとしており、感染者のほとんどが入院できず、自宅での治療を強いられています。しかし、政府は、さらに公的病院の削減など医療体制の削減計画の推進を図るとしています。
◎髙橋 保険年金課課長補佐 激変緩和策につきましては、長期にわたる外来受診について、急激な負担増を抑制するため、世帯の所得の状況等に応じまして、２割負担になる方の外来受診の負担増加額について、最大でも月3,000円に収まるよう、施行後３年間の経過措置が取られることとなっております。